個人情報保護方針
お客様各位 |
株式会社長谷工アーベスト 代表取締役社長 岡 正德 |
株式会社長谷工アーベストは、個人情報保護の重要性を認識し、お客様に安心して当社のサービスをご利用いただくために、以下の個人情報保護方針を定めました。
- 当社は、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。
- 当社は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得及び利用を行うとともに、個人情報をご本人から直接取得する場合には、あらかじめ同意を得た上で取得いたします。また、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いを行わないための防止措置を講じます。
- 当社は、個人情報を第三者に提供する場合は、法令の規定に基づく場合を除き、あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で、ご本人から同意を得た上で提供いたします。
- 当社は、個人情報の取扱いの各局面において漏洩、滅失又は毀損等を防止するために、適正な予防並びに是正措置を講じます。また、個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、契約等により十分な保護水準を確保いたします。
- 当社は、個人情報に関するご本人の権利を尊重し、ご本人からの個人情報の開示・訂正・利用停止・消去の求めに対応するとともに、当社への個人情報の取扱いに関するご質問、ご相談、苦情を所定の窓口にてお受けいたします。
- 当社は、この方針を実行するために、個人情報保護マネジメントシステムを策定し、これを全ての役員・従業員に周知徹底した上で実施し、維持し、継続的に改善いたします。
2005年3月25日制定
2006年5月25日改定
2007年9月 4日改定
個人情報の取扱いについて
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首都圏・東海圏
東京都港区芝2丁目32番1号
株式会社長谷工アーベスト
個人情報保護管理者
取締役常務執行役員 中村 康廣
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関西圏
大阪市中央区平野町1丁目5番7号
株式会社長谷工アーベスト
個人情報保護管理者
取締役常務執行役員 宮久保 武史
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1. 個人情報の取得、利用
お客様の個人情報を取得させていただくに際しては、あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な限度において適正な手段によって行うとともに、
ご本人の同意なく利用目的の範囲を超えた個人情報のお取扱いはいたしません。
2. 個人情報を利用する目的
お客様の個人情報は以下の目的に利用させていただきます。
- 不動産の売買・賃貸、信託受益権の販売、それらの代理・仲介、及び管理等その他付帯する事業に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
- I. の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
- I. の商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング(アンケートのお願い等)活動。
- 顧客動向分析または商品開発等の調査分析。(対外発表する分析レポートに個人情報が含まれる事は一切ありません)
■情報、サービスの提供はご本人様からのお申し出がありましたら、取り止めさせていただきます。
3. 個人情報の第三者提供
お客様の個人情報を、法令の規定に基づく場合を除き、事前にお客様の同意をいただいた上で第三者に提供させていただきます。
- 提供する個人情報の項目
お名前、ご住所、電話番号、物件情報、成約情報、その他上記2.「個人情報を利用する目的」の I. の利用目的に必要な範囲の項目。
- 新築物件販売等の場合、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、電子メール等により、売主、共同販売会社(代理・媒介)、
金融機関、管理会社、司法書士、土地家屋調査士、その他利用目的の達成に必要な範囲の第三者に提供されます。
- 売買仲介等の場合、不動産情報、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により、下記の第三者に提供されます。
<売買仲介等の場合の主な提供先>
- 契約の相手方となる者、その見込み客。
- 他の宅地建物取引業者。
- インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体。
- 指定流通機構(注) (物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)
- 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。
- 融資等に関する金融機関。
- 不動産管理等に関する管理会社。
- 信用情報機関、不動産調査機関等。
- 第三者への提供は、ご本人様からのお申し出がありましたら停止いたしますが、その場合は契約の履行に支障が生じたり、情報・サービス等の提供が一部限定される場合があります。
4. 個人情報の委託
ダイレクトメール、電子メール等による商品・情報・サービスの提供のために、
当社と個人情報の取扱いに関する機密保持契約を締結した相手先に、お客様の個人情報の取扱いを委託する場合があります。
5. 個人情報の提供の任意性
お客様からご提供いただく個人情報の項目は、任意にご選択いただけますが、
ご提供いただけない項目があった場合、情報・サービス等の提供が一部限定される場合があります。
6. 個人情報の共同利用
お客様から書面や口頭でいただきました個人情報を、以下の相手先と共同利用させていただく場合があります。
- 新築物件販売等における売主及び共同販売会社
- 共同利用する個人情報の項目
お名前、ご住所、電話番号、その他上記2.「個人情報を利用する目的」の I. の利用目的に必要な範囲の項目。
- 共同利用の目的
上記2.「個人情報を利用する目的」の I. の利用目的。
- 長谷工コーポレーショングループ
- 共同利用する個人情報の項目
お名前、ご住所、電話番号等、その他各社の利用目的に必要な範囲の項目。
- 利用目的
各社が取扱う建設、不動産、関連商品、各種サービスに関するお客様への情報提供。
7. 当社の個人情報保護方針及び当社が取扱う個人情報についてのお問い合わせ窓口
- お客様の個人情報についてのお問い合わせ、および開示、訂正、利用停止等のお申し出は以下の
窓口にご連絡ください。
- お問い合わせは電話、FAX、メール等でお受け致します。
- 訂正、利用停止、消去等の手続きは下記窓口または各営業所にお申し出ください。
- 開示等のご請求は下記窓口のみ郵送によりお受けします。
- お問い合わせ先
[首都圏・東海圏]
〒105-8545 東京都港区芝2-32-1
株式会社長谷工アーベスト お客様相談窓口
(営業時間10:00~17:00 定休日 水曜日・日曜日)
(夏季・GW・年末年始の期間は翌営業日以降の
対応となります)
お客様ダイヤル 0120-850-540
FAX 03-5440-5856
メール hub_info@haseko.co.jp
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[関西圏]
〒541-0046 大阪市中央区平野町1-5-7
株式会社長谷工アーベスト お客様相談窓口
(営業時間10:00~17:00 定休日 水曜日・日曜日)
(夏季・GW・年末年始の期間は翌営業日以降の
対応となります)
お客様ダイヤル 0120-373-850
FAX 06-6203-3729
メール hubchiiki@haseko.co.jp
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- お客様の個人情報についての開示のご請求、利用目的の通知の手続きは以下のとおりです。
- 開示等をご希望の場合は、当社ホームページに掲載された請求書に必要事項を記入頂き、
本人確認に必要な資料と共に上記宛先までご郵送ください。(郵送のみの受付とさせていただきます)
- ご本人確認の上、すみやかに必要な調査を行い、合理的な期間内にご対応致します。
- ご本人確認
運転免許証のコピー等、ご本人である事が確認できるものが必要です。
- 手数料
8. 情報管理委員会の設置
当社は、個人情報保護マネジメントシステムを確実に運用するため、社内に「情報管理委員会」を設置しています。
(注)指定流通機構に関する事項等について
指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。
一 専任媒介契約その他の宅地建物取引業法に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること
二 前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。
三 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務。
当社は指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。
(1) 当社が売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。
登録された物件情報及び売却希望者の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
(2) 登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
(3) 指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません)を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。尚、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
(4) 専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の指定流通機構への情報の登録・通知等は宅地建物取引業法に基づく義務として実施いたします。一般媒介契約の場合は、本文3.記載のとおりご本人の申し出がありましたら物件情報の登録は取り止めさせていただきます。
(5) 物件の購入希望者あるいは買主となる方は上記①~④の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
(6) 当社が指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者に提供するとともに、購入希望者の氏名、住所等を売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、本文3.記載のとおりご本人からの申し出がありましたら取り止めさせていただきます。
(7) 当社は指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主・買主の氏名は含まない)あるいは、
当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、
当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。
尚、この提供については本文3.記載のとおり、ご本人からの申し出がありましたら取り止めさせていただきます。